「ecxアカウント」サービス利用規約

第1条（サービス利用契約）

1. 当社所定の方法にてecxアカウントの利用を希望する法人、団体又は個人（以下、「利用希望者」といいます。）が本規約に同意して利用登録を完了した時点で、利用希望者と当社との間で、本規約を内容とするサービスの利用契約（以下、「サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社とサービス利用契約が成立した利用希望者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約に従ってサービスを利用するものとし、本規約に同意しない限りサービスの利用はできません。またサービスに関して当社が配布又は配信する文書等に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 利用者が各社サービスの提供を受ける場合の取扱いは、各社サービスに関する規約又は個別契約等の定めに同意いただく必要があります。

第2条（サービス内容）

1. 当社は利用者に対し、各社サービスに共通して利用できる認証・ログイン機能（以下、「共通ログイン機能」といいます。）を提供するため、ecxアカウントを発行いたします。
2. 利用者は、ecxアカウントを利用することで、共通ログイン機能を通じて認証を行い、自己が利用する各社サービスにログインすることができます。
3. 利用者は、各社サービスにおいて、各社サービスのアカウントに他者が保有する他のecxアカウントを招待することにより、複数のecxアカウントを各社サービスの同一のアカウントに関連付け、当該他者とともに各社サービスを共同で利用することができます。招待を受けた利用者は、共通ログイン機能を通じて認証を行い、招待をした利用者から付与された権限の範囲内で各社サービスを利用することができるものとします。
4. 前項の招待及び権限の付与は、招待及び権限の付与を行った利用者の責任において行われるものとし、当社は利用者間における招待及び権限の付与に関して一切の責任を負いません。
5. 利用者が各社サービスを利用する場合には、各社サービスごとに定められた利用規約、条件等に従う必要があります。

第3条（サービス提供の条件）

1. 利用者がecxアカウントを利用して、共通ログイン機能を通じて各社サービスにログインし、当該各社サービスを利用する際、当該各社サービスの利用規約その他条件に同意する必要があります。
2. 各社サービスのご利用にあたっては、別途定められる登録手続や必要な審査を受ける場合があり、利用者は当該手続や審査の結果によっては利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
3. 当社は、利用者が各社サービスを利用するにあたり、各社サービスの提供者との契約成立や利用可否について、何ら保証するものではありません。
4. 利用者が他のecxアカウントを各社サービスに招待する場合、当該招待を受けた者は、当該各社サービスの管理者による承認等、別途当該各社サービスの定める承認手続を完了することにより、当該各社サービスを利用することができます。当該承認手続は当該各社サービスの管理者の責任において行われるものであり、当社はこれに関与せず、一切の責任を負いません。

第4条（本規約の改定）

1. 当社が必要と認めたときは、本規約及び本規約に付随する規約の内容を改定することができるものとし、その効力は本規約の改定日をもって、利用者に生じるものとします。
2. 当社は、本規約を改定する場合、事前に（当該改定が利用者に不利益を生じさせる場合は改定日の1か月前までに）本規約を改定する旨、改定後の内容、及び改定日を当社のWEBページ上で通知します。
3. 利用者は本規約の改定後にサービスを利用した場合、又は前項の通知日の翌日から7日以内に当社の定める期間内に解約手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第5条（利用登録）

1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法にて、利用希望者に関する情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社に提供することにより、サービスの利用登録の申請をすることができます。当該申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を拒否する場合には、利用希望者に対し、その旨の通知を行います。
2. 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用登録を拒否することができるものとします。

第6条（当社及び利用者情報の取り扱い）

1. 当社は、サービスの提供に関し利用者から収集した情報を、別途当社が定める個人情報保護基本指針（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 前二項の定めにかかわらず、利用者は、利用者が当社に提供したecxアカウントに関する技術上、営業上の情報その他当社が利用者から収集する情報を、当社がインターネット広告の配信を含むサービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用すること、並びにこれらの情報を個人が特定できない形での統計的な情報として公開することを予め承諾するものとします。
4. 当社は、プライバシーポリシーにおける利用目的に従い必要に応じて、提携パートナー、業務委託先（再委託先を含む）、及びECXグループ（以下、総称して「提携パートナー等」といいます。）に情報を開示、提供することがあります。また、法令もしくは国の機関等により要請された場合、又は当社が、利用者、もしくは提携パートナー等の権利、財産の保護のため必要と判断した場合、国の機関等又は守秘契約を締結した提携会社に対し、利用者に関する個人情報を含めた情報を開示、交換することができます。

第7条（登録内容の変更）

1. 利用者は、登録したメールアドレス等の連絡先、その他情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を行うものとします。
2. 利用者が前項の届け出を行わず、当社からの通知が不到達となった場合において、利用者は当該通知に異議なく承認したものとみなします。

第8条（解約）

1. 利用者は、当社所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。解約した利用者は、解約の時点からサービスを利用することができなくなるものとします。なお、解約することができない期間が定められている場合には、当該期間の満期日の翌日から解約することができます。
2. 解約時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. 利用者は、サービス利用契約の解約後も、解約までに生じていた当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第9条（免責事項）

1. 当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、サービスにおける当社のサーバのデータが滅失、毀損、漏洩、又は本来の目的以外に利用されたとしても、その結果発生する直接又は間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者がサービス利用に関して被った損害について、直接あるいは間接を問わずいかなる賠償の責任も負わないものとします。
3. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、サービスの仕様等の変更もしくは追加を行うことができます。
4. 第14条又は第15条によりサービス利用契約が終了した場合でも、当社は、利用者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

第10条（権利の帰属）

1. 当社のサービス専用WEBページ、その他当社のWEBページ上のレイアウト、デザイン等のコンテンツ（以下、「コンテンツ等」といいます。）のサービスに関して発生する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、サービス及びコンテンツ等につき、サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対し、コンテンツ等についての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
4. サービスにおける問合せコンテンツに投稿された内容に関する著作権は、当社に属するものとし、著作権法その他関連法令に従って取り扱うものといたします。
5. 当社の許可のない転載や盗用などは禁止とします。

第11条（禁止事項）

1. 利用者は、サービス利用契約の契約期間中、以下の行為を行ってはなりません。
   • （1）サービスの利用に関し、公序良俗に反する行為
   • （2）サービスの利用に関し、法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
   • （3）当社、他の利用者又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
   • （4）当社のサービスその他の業務の運営・維持を妨げる行為
   • （5）サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   • （6）サービスの利用に関し、有害なコンピュータプログラム、メール等を作成、送信又は書き込む行為
   • （7）サーバ、システムその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
   • （8）当社が使用を許諾した利用者以外の者に、無断でサービスを使用させる行為
   • （9）研究やベンチマークを目的とした利用
   • （10）当社が別途禁止行為として定める行為
   • （11）利用者のサービス利用契約上の地位又はサービス利用契約に基づく権利義務を、利用者本人又は同じ法人若しくは団体のスタッフ以外の第三者に譲渡・貸与し、承継し、若しくは担保に供する行為

第12条（サービスの利用停止等）

1. 利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、裁量により、利用者に対し、何らの通知も行うことなく、送信情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、サービスの利用の一時停止若しくは制限、ecxアカウントの削除（サービス利用契約の解除）等の措置（以下、「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
   • （1）アカウント情報を不正に取得する行為を行っていた場合、又は取得させた場合
   • （2）不正に使用する目的でサービスの申込みを行い、第三者に利用させた場合
   • （3）不正もしくは不正の恐れがある場合、又は第三者による不正が予想される場合
   • （4）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • （5）その他当社が利用者として不適当と判断する行為があった場合
   • （6）サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
   • （7）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   • （8）監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • （9）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
   • （10）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • （11）解散、会社分割、事業譲渡若しくは合併の決議をした場合、又は死亡した場合
   • （12）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
   • （13）当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
   • （14）第18条第1項又は第2項に違反した場合
   • （15）サービスの運営、保守管理上必要である場合
   • （16）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、サービス利用契約の継続が困難となったとき
   • （17）その他前各号に類する事由がある場合
2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 利用停止等の時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（サービスの一時停止）

1. 利用者は、サービスについて、次の事由により事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当該サービス停止による利用料等の返還、損失、損害の補償等を当社に請求しないこととします。
   • （1）天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ等の非常事態が発生した場合
   • （2）当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等の場合は利用者に事前に通知しサービスを一時停止した場合
   • （3）コンピュータ、通信回線等の事故、障害により停止する場合
   • （4）当社、顧客、他の利用者、第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合

第14条（システム利用停止）

1. 当社は、利用者が次のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に対しサービスの利用の停止ができるものとします。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはなりません。なお、本条の定めは第15条に定める当社によるサービス利用契約の解除・解約を妨げないものとします。
   • （1）第11条（禁止事項）に定める事由に違反した場合
   • （2）その他当社が消費者保護の観点などから利用停止等の措置が必要と判断した場合
   • （3）支払期日までにサービスの利用料及びその他コンテンツ等の料金の支払を怠った場合
2. 本条に基づく利用停止に起因して、利用者に損失又は損害が生じた場合でも、当社はその損失又は損害について賠償の責を一切負わないものとします。

第15条（解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに直ちにサービス利用契約を解除することができます。
   • （1）サービス利用契約又はサービス利用契約に関連する契約等に違反した場合
   • （2）手形又は小切手の不渡りが発生した場合
   • （3）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は公租公課の滞納処分の申し立てを受けた場合
   • （4）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申し立てがあった場合
   • （5）利用者の資産状態又は信用状態に重大な変化が生じた場合
   • （6）解散若しくは事業譲渡の決議をした場合、又は営業停止状態となった場合
   • （7）死亡した場合
   • （8）当社による連絡が取れなくなった場合
   • （9）販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による指導若しくは勧告を受け、又は営業許可の取消、停止その他の行政処分を受けた場合
   • （10）販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し又はサービスにふさわしくないと当社が判断した場合
   • （11）本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
   • （12）その他当社が利用者とのサービス利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までにメール又は書面で相手方に通知することによりサービス利用契約を解約することができます。
3. 前項によりサービス利用契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのサービスの利用料及びその他コンテンツ等の料金の未払分を直ちに支払うものとします。
4. 第1項、又は第2項によりサービス利用契約が終了した場合においても、当社は、利用者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

第16条（秘密保持）

1. 利用者は、サービスに関連して当社が利用者に対して開示したコンテンツ等及び当社の非公知の情報について秘密として取り扱い、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示し、又は漏えいしてはならないものとします。
2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、速やかに、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又はサービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、サービス利用契約が消費者契約（消費者契約法（平成12年法律第60号）第2条第3項に定めるものをいいます。）に該当する場合であって、当社が利用者に対して債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までに利用者にお支払いいただいた過去1年分のサービスのご利用料金を上限とします。

第18条（反社会的勢力等の排除）

1. 当社及び利用者は、相手方に対し、サービス利用契約の締結時点において、次の各号の事項に該当しないことを表明及び保証し、並びにサービス利用契約期間中該当しないことを確約するものとします。
   • （1）自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、主要な株主、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力であること。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
   • （2）反社会的勢力と次の関係を有していること
     • 1. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
     • 2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有すること
     • 3. 上記のほか、反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係会社、顧客若しくは取引先等に対して、次の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、確約するものとします。
   • （1）暴力的な要求行為
   • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （3）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • （4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   • （5）その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、相手方が前二項の表明保証又は確約に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
4. 前項の規定に基づきサービス利用契約を解除した当事者は、サービス利用契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. 当社及び利用者は、第3項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第19条（契約期間）

サービス利用契約の期間は、第1条第1項の利用登録完了日をその開始日とし、第8条第1項の解約日、又は第15条の規定により解除となった日をその終了日とします。

第20条（存続条項）

前条の契約期間の終了日にかかわらず、第6条、第9条、第10条、第16条、第17条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、サービス利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第21条（準拠法及び合意管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、サービス契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

1. 本規約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決に努めるものとします。
2. 当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。